探偵は（探偵業法上）の最低条件を満たせば、最寄りの警察署で届出をすることにより、誰でも〇〇探偵社・〇〇リサーチと事業を開始できます。探偵スクールに行くのが良い訳でもなく、特別な資格は一切ありません。
調査は成功が保障されず、成功させるにはそれ相当の腕と経験値・熱意も必要です。
ここでは
一般的には知られない探偵社の経営理念（方針）とは・・・
ここでは大まかに（５つ）の経営理念を取り上げます。
１）ネット集客に成功＝有料広告を無数に利用する俗に言う大手（殆どが株式）
各支店は有人・無人があり、電話転送はその本部へ繋がる。
電話オペレーター・面談員・営業・事務員が主で、調査員を抱えているかは表面上分からない。
一般的に規模が大きくなると（日本全国に支店）ビル・マンションなど高額な家賃を支払い、それ相当な維持費が掛かる。１件あたりの調査料金も高め（中には高額）となり（利益追求となりやすい）がち。また、実際は自社で調査していないことが多くあり、専属の下請け（私立探偵）へ外注依頼となる。数十人社員を持つ場合は自社で行う場合もあると聞きます。多忙だとメインでない下請け探偵社が出動し、この場合、いま一つの報告となる場合が想定される。
この場合の流れは
相談→面談→契約成立（着手金の徴収）→調査委託→下請けから上がった画像と時系列を基に報告書を作成（自社名）→もし画像抜け（撮りそこない）があっても文章上で隠ぺいまたはその部分を飛ばす→結果報告と費用残金は引き換え（クレーム防止のため）
万一、顧客とトラブルとなった場合はホームページ記載の顧問弁護士がそのトラブルの処理を行う。
２）中堅探偵社（以外と数が多い）
法人（株式・有限）が多く、社長の他、社員を抱える。
本社の他、複数支店を構えるまたは１店のみだが、ある程度の依頼が取れ運営ができている。中堅でも高額な費用となる場合もあり、契約書記載の料金には注意が必要。
基本的に自社で調査を行うが、多忙な場合は下請け（仲間）へ外注依頼となる。この場合も調査レベルと料金はその探偵社次第で異なる。もし画像抜け（撮りそこない）があっても文章上で隠ぺいまたはその部分を飛ばす→結果報告と費用残金は引き換え（クレーム防止のため）
万一、顧客とトラブルとなった場合はホームページ記載の顧問弁護士がそのトラブルの処理を行う。
３）私立探偵社（こちらも以外と多い）
社員は抱えず、代表自らが調査・相談のやり取りを行うため、現場調査中に連絡してしまうと少々難あり。
調査は他私立探偵仲間を同行させるため成功率は高め。自社案件は利益率が高いため、調査に意欲を出して貰えやすいが、調査レベルは業者次第で変動する。
ホームページを持たない私立探偵も多くあり、この場合、主に得意先（大手・中堅）探偵社からの下請け調査を専門とする。（大手・中堅）探偵社が跳ねるマージンがない分、良心的な探偵社が多いのも実情。もし画像抜け（撮りそこない）があり、依頼者側からクレームが入ると、調査のやり直しをしてもらえることが多いが、私立探偵の中でも文章上で隠ぺいまたはその部分を飛ばす→結果報告と費用残金は引き換え（クレーム防止のため）
万一、顧客とトラブルとなった場合は顧問弁護士がそのトラブルの処理を行うは同様。
４）探偵ブローカー
見た目気づきにくい探偵ブローカーは〇〇探偵社とホームページを持ち、調査が入った時だけ相談を受けるが、実際は副業。依頼は全て外注依頼し、リベートを取る。中には自社名で調査報告書まで他社に作成させ、相談・面談・報告・費用の管理だけしかしてしていない業者もある。
５）探偵紹介サイト・比較サイト・ランキングサイトなどの運営
主に広告代理店が運営するサイト。WEB検索が激化する探偵業でも、こうしたリベート目的のサイト運営が横行しているのが現状。カラクリは、運営するサイトに高額な月額を支払う探偵社へは口コミ・ランクを上位に記載。サイト内でその探偵社のバーナーで相談を誘導。依頼総額の（15～35％）がそのサイト運営者側へリベートとして払い戻される（キックバック制度）が多い。リベートはなく、月額のサイト記載料だけの場合もあるようだが自身の困りごとで、こうしたリベートのやり取りは依頼する側は知る余地もないが気分の良いものではない。（総額の確認方法は依頼者へ連絡または直接サイト側が支払を管理）
大まか５つの探偵運営と考えられますが、その他にコンサルタント・〇〇OB・弁護士・警備会社社員・営業マンなど、調査相談を紹介→リベート目的といった人種も存在するため、実際は５つでは済まないのかも知れません。
結果、必要な有力証拠が取れる探偵とは規模の大小ではないこと、料金の高い安いでないことがお解り頂けると思います。
大事なことは今お困りのあなたの事案を敗訴とさせない責任感とそれ相当な探偵スキルが発揮できる環境の探偵が現場担当して貰えるかが、あなたの運命を吉とも凶とも変えてしまうこととなり、単に商売といった方針の探偵社は避けることであなたが勝てる調査報告書を手に出来る要因と考えます。
世でこの内容でいくら掛かった・・・といった乱雑な調査報告書が出回る要素は、こうした探偵側のカラクリを理解していれば被害に合わずに済んだケースが多く、有名・無名・サイトに囚われず、あなた自身がしっかりと見極めるしかないのです。
